自己破産手続きは一部の借入金を含まずに行う申告は通りませんので、住宅ローン・保証

自己破産手続きは一部の借入金を含まずに行う申告は通りませんので、住宅ローン・保証人が記載されているローンを除外して行う自己破産に関する申請は認められておりません。

住宅ローンがまだあるときに自己破産に関する手続きをしたら自分の部屋は回収されてしまいますからローンを払いながら(自分の部屋を手放さずに)負債を精算したい時には民事再生の申込方法を選ぶと良いでしょう。

その一方で親族などの連帯保証人のある未返済金などの債務が残っている際には、自己破産をしてしまうと、連帯保証人宛に直に返済請求書がいくのです。

なお所持している家財(不動産、マイカー、株ないしは各種保険等)は通常例外なく接収対象になってしまいます故、なるべく所持したい財産が存在するケースないしは自己破産手続きを実行してしまうと営業停止を余儀なくされる免許を使って生活をされているならば別の借金整理のしかた(任意整理または特定調停手続といった手段)を選ばなければいけないでしょう。

また、賭けまたはお金の無駄遣いによる借入金故の申し立てだというケースだと自己破産の目的である免責(債務を無効にする手続き)が受けつけられない事もないとは言えませんため、違う借入金返済のやり方(特定調停、債権者との和解による任意整理ないしは民事再生による借金の大幅な低減)なども考慮に入れて考えることが必要になることもあります。