自己破産を行うにあたっては自身の都合で一部分の借入金を取り除いた申立はできないの

自己破産を行うにあたっては自身の都合で一部分の借入金を取り除いた申立はできないので、高額なローン、親族などの連帯保証人がいる負債を度外視した申し立ては通ることがありません。数十年残っている住宅ローンがまだ残っている場合に自己破産を希望する旨の手続きを実行したら自分の部屋は押収されてしまいますため、住宅ローンを支払い続けながら(マイホームを守りながら)未返済金などの債務を精算したいならば借入金の返済を軽減する民事再生という手段をセレクトすることになるでしょう。

あるいは、連帯保証人の記載されている借金が存在する際には借りた人が自己破産申請をすると保証人宛てに直接返済請求が送付されてしまうのです。また、持っている家財(駐車場、マイカー、証券類ないしは災害保険といった類いのもの)においては、通例例外なく処分の対象として扱われてしまうため、どうしても没収されたくない資産が残っている場合や、破産の手続きをしてしまうと営業停止に追い込まれる資格で仕事をされている人の場合他の債務整理の方策(任意整理または特定調停など)を用いなければならないのです。

また、賭博やお金の無駄遣いで借金を作ったケースだと免責(負債をなかったことにするお墨付き)が認められない事態も十分にあり得ますので、違う負債返済のやり方(特定調停手続、債権者との和解による任意整理ないしは民事再生の適用による返済の減額)なども候補に入れて考えていくことが必要になることもあるでしょう。