自己破産の申告をしても公的機関から家族にじかに事実関係の報告などがなされるという

自己破産の申告をしても公的機関から家族にじかに事実関係の報告などがなされるということはありません。

ですから家族や親類に露見してしまわないように破産の申立てが可能だとも考えられます。

ですが、現実を見ると、自己破産というものを申し込むときに公的機関などから同一住居に住む親類の賃金を証明する紙面や銀行の通帳の複製などの資料の提供を求められるといったことがありますし、借りた会社から親族へ連絡がいくこともあり得ますので近親者に気付かれてしまい自己破産申立てが実行できるという確証は得られないといえるのです。

親族に知らせずにしておいて後に露見してしまうよりも、信用を失うようなことはせず偽らずに真実を打ち明けて家庭の方々全員の協力を得て自己破産手続きを実行する方がよいでしょう。

その一方、異なった場所に住む家族や親類においては自己破産申立てを実行したのが露見してしまうなどということは取り敢えずのところ考えなくて良いと理解して間違いありません。

夫/妻の返済義務を失効させるために離縁することを計画する夫婦もいるようですが、まず、婚姻関係を結んだ夫婦であっても法律的には本人が書類上の連帯保証の名義人になっていないということであれば民法において支払義務はあるとは言えません。

その一方で書類上の(連帯)保証の名義人になってしまっているときは仮に離婚を実行したとしても民法上の責任は残存していると言えるため支払い義務があると考えられるのです。

故に婚姻関係の解消を実行することでお金の支払義務が斟酌されるといったことはありません。

そしてよく債権者が破産者の家族や親類に請求に及ぶような場合もありますが、連帯保証人あるいは保証人ではないケースであれば親と子ないしは弟と兄などという家族や親類間の借金などについて親族に法律上の支払義務は認められないのです。

実際は、法的な支払義務背負っていない家族や親族の方などを相手取って請求を行うのは貸金業関係の法律における行政府の事務取り決めの中で禁止されているため催促の仕方にもよりますが支払いにおける督促の基準に反することにもなり得ます。

それを真に受ければ支払い義務を請け負っていないにもかかわらず債務をもつ人の家庭が催促を受けてしまったようならば、借りた会社に向け取立てをやめるよう警告を発する内容証明郵便を送るのがよいでしょう。

しばしば自己破産申請者その人の事がとても不憫だからと思って本人を除く近親者が代理で返してしまうことがありますが、借り手本人がそれに安心して多額の借金を蒸し返すことがとても多いのです。

なので借りた本人心情を考えれば血も涙もないようですが借金を持つ本人力によって貸与されたお金を返させていくか、そういったことが無理であれば自己破産の申立をさせる方が債務者本人の健全な社会生活のためになるとは言えないでしょうか。