破産宣告をもらったときにどの程度の損失がありうるかは自己破産申立を検討してみた方

破産宣告をもらったときにどの程度の損失がありうるかは自己破産申立を検討してみた方々にとって確実に必要な知識だと考えられます。

自己破産認定者の受けるハンデについてリストを箇条にしておこうと思います。

・公的機関の破産者名簿に掲載されます。

※身分証明を出すための基礎資料なので一般の人は閲覧することができないはずですし免責の認定がもらえれば取り消しになります。

・官報へ記載される。

※市販されている新聞とは異なって一般の書籍店では置かれていないですしほとんどの人には縁のないものだろうとと考えます。

・公法における資格の制限。

※自己破産認定者になると弁護人、CPA、行政書士、税理士といった資格保持者は資格剥奪になってしまうので作業をすることができなくなります。

・私法上のライセンスの制限。

※自己破産宣告者は後見者、保証役、遺言執行人になることが不可能になります。

その他合名会社、合資会社の雇用者と株式企業、有限形式の会社の取締役員、監査役員の場合は退任根拠とされてしまいます。

・クレジットサービスを使うことができません。

それと、破産管財人が入る事件のときは下に記載する制限が加えられます。

・当人の財産を独断で保持、処分できなくなります。

・破産管財を行う人や貸し手委員会の申請を受けて適切な応対をする義務があります。

・裁判官の許しがないと住む場所の転居や長期の旅行をすることは許されません。

・緊急であると認定する状況では当人が捕まえられる場合も存在します。

・配達物は破産管財者に配達されることになり破産管財人は送られてきた配達物を開けてもよいことになっています。

その他、自己破産人の不利益に関連した、一般に誤解されている要素をまとめにしてみます。

1戸籍そして住民票上には記載されません。

2組織は自己破産したことを原因として辞職をせまることは許されません。

※当人から口にしないかぎり企業にばれることはありません。

3投票権や被選挙権などの基本的権利は奪われません。

4連帯保証者になっていなければ、家族には代返責任はないです。

5最小限度の生存に欠かせない家財(パーソナルコンピューター、テレビなどを含めて)着用品などは差し押さえないです。

困難に関連してリストアップしてみました。

自己破産をする場合は負債は免除になるといっても以上のようなデメリットが避けられません。

自己破産を行う上で、困難真剣に探求した方がよいです。