破産の申立ては、原則論的には返済不能の決定を受けた際に債務を負った人が保持してい

破産の申立ては、原則論的には返済不能の決定を受けた際に債務を負った人が保持しているほぼ一切の財(生きていく上で最小限必須なものは持つことを許可されている)を差押えられる一方ほぼ一切の債務が無効となります。

破産宣告後労働の結果得た収入や新しく手に入れた財貨を債務に使用する必然性、支払義務は存在せず多重債務者などの再出発を目指すために整備された法制度といえます。

債務整理トラブルを負う人が持っている悩みには自己破産申立てをしてしまうことに対する心理的不安があります。

勤め先に知れ渡り社会生活に悪影響をこうむるのでは?といったように思い込んでしまう債務者が多くいらっしゃいますが実際には支障をきたすような事はそう多くはありません。

自己破産の申告は多重債務、自分の手に負えない額の借金で社会的生活の維持が困難な人を社会的に更生させるのを目的として国家が制定した決まりなのです。

自己破産を行った方についてそれ以降の日常生活の中で不都合を強いられるような条項はあまりないように整備された枠組みと言えるでしょう。

しかし、自己破産の申立てをするにあたっては絶対に満たさなくてはならないような決まりがあります。

それが何かと言うと貸与されたお金をどうやっても弁済することが不可能(債務返済不可能)だという司法的な裁定です。

未返済債務の多寡あるいは月収を斟酌して申立人が返還出来ない状態だといったように裁判所から認定された際に、自己破産をすることができるのです。

例えば申立人の債務総額が100万円であることに対し給料が10万円。

その事例では債務の返済が著しく困難であり、返済出来ない状態であると認定され自己破産手続きを実行出来るようになるのです。

その一方で無職であることについては法律上重視されず破産の申立ては通常通り働いて弁済がほぼ不可能である状態の者に適用されなければいけないという制約があるので働く事が可能な状態で、労働出来る環境があると判断されれば借金の全てが200万円にまで到達しないならば自己破産認定の申し込みが却下されてしまうということもあるのです。