破産での手順にしたがうなら、申請人はまずは申請書類を申請する人の住居を担う地方裁

破産での手順にしたがうなら、申請人はまずは申請書類を申請する人の住居を担う地方裁判所に届けるということになります。申立人が出した申請書があったら裁判官は、破産申立の認可をするべき要因が存在するか否かというようなことを議論することになって、判定の完了したとき申請した人に返済不能の状態など自己破産受理の要因が備わっていたら破産申請の認可がくだることになります。

けれど、破産申立の許可がもらえても、それのみでは返済責任が消えたことにはなりません。続けて免責の判定をもらう必要性があります。免責とは破産の手続き上において返済することが無理な人の負債に関しては法律で義務をなしにするというものなのです。簡単に言えば借金を消し去ることです。免責の場合でも、自己破産申立の許可の手順と似ていて裁判所権限で審査がなされて審議の終了後免責の判定がくだされたとしたら、自己破産者は責任から免れることになるので負債はゼロとなり、結果として、携帯ローンやクレジットが使用停止になることを除けば、自己破産判定者の受ける不利益からも解放されることとなります。

なお、免責拒否(責任を帳消しにできない)の決定がなされると負債および自己破産判定者が受けるデメリットは解消されないままになってしまうのです。破産の免責システムは仕方のない事情があって負債を抱え苦境に立たされている債務者を救助するのが目的のルールです。したがって資産を無いことにして破産の準備をしたりして地裁に対して不正な申請書を提出するといった枠組みを不正使用しようとする者や賭博や買い物などの無駄遣いで多重債務を負うことになった人には申請過程を取り消したり、免責手続きが不許可となります。破産法では、免責適用を受けることが許されない要因をさきほど挙げた事例以外も数種類明記されていてその理由を免責不許可の事由といっています。