特定調停による方法も任意整理と同じく、各債権を持つものに対し借金の返済を行ってい

特定調停による方法も任意整理と同じく、各債権を持つものに対し借金の返済を行っていくことを選択する債務整理の選択肢になります。

わかりやすくいうと裁判所がやる負債の整理といえます。

特定調停も先の方法と同じように破産と異なり一部分の負債のみをまとめていくことができるため、保証人がいる負債を除いて処理したい際やクルマのローンを別として整理していく場合などにおいても申請することができますし、築き上げてきた資産を放棄する義務がないため株式や戸建て住宅などの財産を持っているけれど、放棄してしまいたくない場合にも活用できる債務整理の方法といえます。

いっぽう、これからの返済額と現実の所得を比較検討し適切に返済が見通せるようなら特定調停での処理を進めるほうが良いですが、自己破産とは異なって返済義務自体がクリアになるというわけではありませんので、金額がかなりになるような場合は、現実にはこの方法での選択肢を選ぶのは難しくなると判断することになるでしょう。

なお、この手順は裁判所が解決に当たりますので専門家に関わってもらわなくても不利になってしまう心配はないことや、手続きの諸費用を節約できるという点がありますが貸し手の催促に対して自分で対処する必要がある点や、文字通り裁判所に何度も顔を出す手間がかかるなどの注意点もあります。

また、任意整理による処理と比べると最終段階でも解決が得られないときには借入利息をそのままの計算で渡していく必要があることや結果的には貸し手に対し支払っていく額が任意整理による手続きの場合よりも高くなってしまう傾向がある等の注意点もあります。