免責不許可事由という意味は自己破産しようとした人に対し、次のような要件に該当する

免責不許可事由という意味は自己破産しようとした人に対し、次のような要件に該当する方は借り入れの帳消しを認可しないというような線引きを表したものです。ですので、極言するとすれば返済が全くできない状況でもその条件にあたる場合負債の免除が認められないことがあるという意味になります。だから自己破産を申し立て、債務の免除を得たい人にとっては、最後にして最大の難関が前述の「免責不許可事由」なのです。以下は免責不許可事由のリストです。※浪費やギャンブルなどで、極端に財産を減少させたり膨大な債務を負担したとき。※破産財団に属する資産を明らかにしなかったり、壊したり債権者に損害を与えるように譲渡したとき。※破産財団の負債を虚偽のもとに増やした場合。※破産の責任を負うのに特定の債権を持つものになんらかの利益を与える目的で資産を受け渡したり、弁済期より前に支払ったとき。※ある時点で返せない状況なのに、それを偽り貸し手を信じ込ませて続けて融資を求めたり、クレジット等を通して商品を決済した場合。※虚偽の債権者名簿を提出したとき。※免責の申し立てから前7年のあいだに免除を受理されていたとき。※破産法が要求する破産宣告者に義務付けられた点に違反するとき。これらの8点にあてはまらないことが免除の条件と言えるものの、これだけで具体的に案件を想像するにはわりと経験の蓄積がない限りハードルが高いでしょう。判断が難しいのは浪費やギャンブル「など」と記載していることでも分かりますが、ギャンブルとはいえそれ自体は具体例の中のひとつというだけでギャンブル以外にも実際例として書かれていない場合が多数あるんです。具体例として言及されていないものは、それぞれのパターンを述べていくときりがなくなってしまい定めきれないような場合や判例として残っている裁定に基づくものが考えられるためある申告が当たるかは法律に詳しくないと通常には見極めがつかないことが多分にあります。でも、自分がこれになるなんて思いもよらなかったような時でも免責不許可の判定を一回宣告されたら判断が覆ることはなく借金が消えないばかりか破産申告者としての不利益を7年ものあいだ負い続けることになります。このような最悪の結果を回避するために破産申告を検討している段階でわずかでも不安に思う点や難しい点がある場合、すぐに破産に詳しい弁護士に相談してみて欲しいと思います。