免責不許可事由というものは破産手続きが出された人に対し、こういった件にあたってい

免責不許可事由というものは破産手続きが出された人に対し、こういった件にあたっているならば負債の免除は認めませんというような基準を言及したものです。

極言するとすれば支払いをすることが全く行えないような人でもその要件に該当している方はお金のクリアが却下されてしまう可能性もあるという意味になります。

ということで自己破産を申し立て、免除を勝ち取りたい方における最後にして最大の難題がつまるところ「免責不許可事由」ということになるのです。

次は重要な要因をリスト化したものです。

※浪費やギャンブルなどで、過度に資本を乱費したり、過大な負債を負ったとき。

※破産財団となるはずの財産を秘密にしたり、破壊したり、債権者に損失となるように処理したとき。

※破産財団の負担を虚偽のもとに多くしたとき。

※破産手続きの責任があるのに、ある債権を持つものに一定の利得をもたらす目的で金銭を供したり弁済期より前に払った場合。

※もうすでに弁済不可能な状態なのにそうでないように偽り債権を持つものを信用させてくわえて融資を提供させたりクレジットを使ってモノを決済した場合。

※ウソの債権者名簿を公的機関に提示したとき。

※返済の免除の手続きの過去7年間に返済の免除をもらっていたとき。

※破産法の定める破産者の義務内容を違反したとき。

上記のポイントに含まれないのが免責の要件ですが、この8項目だけを見て詳細なケースを考えるのは、わりと知識がなければ簡単なことではありません。

くわえて、頭が痛いことに浪費やギャンブル「など」と記載されているので分かるようにギャンブルといってもあくまでも数ある中のひとつであるだけで他にもケースとして挙げられていない条件が星の数ほどあるということなのです。

具体例として書かれていない条件は、それぞれの場合のことを挙げていくときりがなく具体的な例を挙げきれないときや判例として残っている裁判による事例が含まれるためそれぞれの場合において事由に当たるのかどうかは一般の方にはなかなか見極めがつかないことが多々あります。

しかし、自分が事由に該当しているなんて思いもよらなかったような時でもこの判断をひとたび下されたら判定が元に戻されることはなく、債務が消えないばかりか破産申告者としての社会的立場を7年間も負うことになるのです。

だから、免責不許可判定という絶対に避けたい結果に陥らないためには、破産の手続きを選択しようとしている段階においてちょっとでも難しいと感じるところがあるときは、ぜひとも弁護士に話を聞いてみることをお勧めします。